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サステナビリティ推進行動ガイドライン
はじめに
企業を取り巻く社会環境が大きく変化し多様化する中、持続的な社会の発展を支えるため、企業には“責任ある行動”が求められています。
コムチュア株式会社は、創業以来、会社方針の第一に「社会とともに繫栄する会社になること」を掲げ、事業に取り組んでまいりましたが、
改めてこのような要請に応え、企業活動を通じて経済価値のみならず社会価値の向上にも貢献していくために、企業活動のガイドラインを策定いたしました。
本ガイドラインを遵守するとともに、遵守状況の把握の仕組みを構築することで、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
サステナビリティ推進行動ガイドライン
- 1. 法令遵守・国際規範の尊重
国内外の法令を守るだけでなく、道徳や倫理を含めたより広範な行動規範を尊重する。
- 2. 人権・労働
事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する。
（１） 強制的な労働の禁止
暴行や脅迫などを用いた、本人の意思に反する強制的な労働を使用しない。
（２） 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
最低就業年齢未満の児童は雇用せず、18 歳未満の労働者に夜勤や残業をさせない。
（３） 労働時間への配慮
法令に従い、労働者の労働時間・休日を適切に管理する。
（４） 適切な賃金と手当
労働者に支払われる報酬へ適用される法令を遵守し、適切な賃金の支払いに努める。
（５） 非人道的な扱いの禁止
労働者の人権を尊重し、内容の如何に関わらず一切のハラスメントを行わない。
（６） 差別の禁止
雇用のあらゆる場面で一切の差別を行わない。
（７） 結社の自由、団体交渉権
労働者の団結権、団体交渉権を尊重する。
- 3. 安全衛生
関連法令を遵守し、安全衛生ガイドラインなどを参照して、安全で衛生的な作業環境を整える。
（１） 労働安全
職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、安全を確保する。
（２） 緊急時への備え
緊急事態に備え、行動手順の策定や必要な設備の設置、教育・訓練の実施を行う。
（３） 労働災害・労働疾病
発生した労働災害・労働疾病の状況を記録・分析し、対策および是正措置を講じる。
（４） 身体的負荷のかかる作業への配慮
身体的に負荷のかかる作業を特定し、労働災害・労働疾病につながらないように管理する。
（５） 施設の安全衛生
労働者の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保する。
（６） 安全衛生のコミュニケーション
職務上の様々な危険について、安全衛生の教育・訓練を労働者に提供する。
また、労働者から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みを整備する。
（７） 労働者の健康管理
全ての従業員を対象に、健康診断の実施やメンタルヘルスケアなど適切な健康管理を行う。
- 4. 環境
資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組む。
（１） 環境許可と報告
法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行う。
（２） エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組む。
（３） 水の管理
節水に努める。
（４） 資源の有効活用と廃棄物管理
資源のリデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、廃棄物量を削減する。
- 5. 公正取引・倫理
公正なビジネスの遂行のため、高い水準の倫理感に基づき事業活動を行う。
（１） 腐敗防止
贈収賄、恐喝、横領など一切の腐敗取引を禁止する方針を策定し、従業員に対し継続的に教育・研修を実施する。
（２） 不適切な利益供与および受領の禁止
賄賂をはじめとした不適切な利益の供与、受領を一切行わない。
（３） 適切な情報開示
法規制に従い、財務・非財務情報を適切に開示する。
（４） 知的財産の尊重
知的財産権を尊重し、自社のみならず顧客およびサプライヤーなど第三者の知的財産も保護する。
（５） 公正なビジネスの遂行
公正な事業、競争、広告を行う。
（６） 通報者の保護
通報に係る情報の機密性、通報者の匿名性を保護し、通報者の不利益につながる行為を行わない。
- 6. 品質・安全性
製品やサービスの安全性・品質を確保し、正確な情報を提供する。
（１） 製品の安全性の確保
製品が法規制で定める安全基準を満たし、十分な安全性を確保できる設計・製造・販売を行う。
（２） 品質管理
製品・サービスの品質に関して適用されるすべての法規制に加え、
自らの品質基準、顧客要求事項を満たすためのマネジメントシステムを構築する。
（３） 正確な製品・サービス情報の提供
製品・サービスに関する正確な情報を提供する。
- 7. 情報セキュリティ
機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティを強化する。
（１） サイバー攻撃に対する防御
サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じる。
（２） 個人情報の保護
サプライヤー、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報を適切に管理・保護する。
（３） 機密情報の漏洩防止
自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。
- 8. 事業継続計画
大規模自然災害によって被災した場合に、いち早く事業活動を再開できるよう準備する。
（１） 事業継続計画の策定と準備
事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、
事業への影響と事前対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）を策定する。
- 9. 管理の構築
（１） マネジメントシステムの構築
1～8までの行動規範の遵守を実現するために、マネジメントシステムを構築する。
（２） サプライヤーの管理
1～8までの行動規範の要求事項をサプライヤーに伝達し、サプライヤーの規範の遵守を管理する。
（３） 適切な輸出入管理
法規制に従い、技術や物品の輸出入に関して管理体制を整備し、適切な輸出入手続きを行う。
（４） 苦情処理メカニズムの整備
自社およびサプライヤーの不正行為を予防するため、
すべてのステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを構築する。
（５） 取り組み状況の開示
本ガイドラインに対する取り組み、および関連する法規制に基づく情報開示を行う。
