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コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社は中期経営計画においてサステナビリティ方針を新たに掲げ、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく企業の社会的責任の遂行と企業価値の最大化を目指しております。
コーポレート・ガバナンスにおいては長期的な視野に立った企業価値最大化を目指すための体制構築を基本目標に置き、経営の効率性と健全性の両立を図るべく経営体制の充実化を進め、2022年6月17日開催の第38期定時株主総会において必要な定款変更のご承認をいただき監査等委員会設置会社に移行いたしました。
経営体制については取締役会が経営の基本方針・戦略を示すとともに経営の監査・監督を行い、業務執行については業務執行取締役を中心に執行役員、部門長が「職務権限」に基づく権限移譲により迅速な経営判断と効率的な事業運営を行っております。
取締役会は取締役11名で構成され、うち5名を社外取締役として業務執行機関に対する監督機能を強化しました。取締役の内、監査等委員は5名で監査等委員会を構成し、内4名を社外監査等委員とすることで公正性・透明性を確保し、また、会計監査人および内部監査部門（監査室）との緊密な連携により監査機能の一層の充実をもって健全性の確保を図っております。
また、上場企業として、「経営の効率化」と「コンプライアンスの強化」を実現するため、経営管理組織の充実も図っております。
当社は、独立系のIT企業として、顧客、株主、ビジネスパートナーおよび従業員等のステークホルダーからの信頼性を確保することが経営の最重要課題の一つであると認識しており、情報管理を徹底するとともに、必要な情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また、コンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設けるとともに、内部監査制度の強化、プライバシーマークのルール厳守、インサイダー取引防止についての教育の定期的な実施、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等に積極的に対処しており、今後とも更なる経営の透明性の向上と社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでいく所存であります。
コーポレート・ガバナンス体制
- 取締役会
- 取締役会は、取締役11名（内、社外取締役5名、その内独立役員４名）で構成し、月1回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会において、情報共有・意思統一を図りながらも相互牽制が可能な体制をとっております。
- 監査等委員会
- 監査等委員会は、当社をとりまく業界動向に深い見識を有する監査等委員5名により構成し、原則として月1回、定例の監査等委員会を開催し、取締役等の職務執行状況の妥当性等について検討しております。監査等委員5名のうち4名は社外監査等委員であり、公平性・透明性を確保した上で監査・監督機能を強化しております。
- 指名・報酬諮問委員会
- 指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。また、同委員会は、取締役５名で構成され、うち１名を社外取締役、２名を社外監査等委員とすることで経営からの独立性を確保しております。
- 経営会議
- 取締役、上席執行役員、常勤監査等委員により構成される経営会議を設けております。同会議は原則として月３回開催し、新規事業、営業戦略、組織運営、採算戦略、人事戦略、業績管理、教育戦略等の状況、重要プロジェクト、クレーム報告等に関する状況を確認し検討を重ねております。
