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コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社は中期経営計画においてサステナビリティ方針を掲げ、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく企業の社会的責任の遂行と企業価値の最大化を目指しております。
コーポレート・ガバナンスにおいては長期的な視野に立った企業価値最大化を目指すための体制構築を基本目標に置き、経営の効率性と健全性の両立を図るべく経営体制の充実化を進め、2022年6月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。また2023年6月に取締役をこれまでの11名から７名にすると共に、うち５名を社外取締役として業務執行機関に対する監督機能を強化し、さらに意思決定の迅速化と業務執行における責任の明確化を目的として委任型執行役員制度へ移行いたしました。これらの一連の取り組みにより経営の監督機能と執行機能を分離することで権限を明確化し、ガバナンスと執行機能の一層の強化を図ってまいります。
取締役のうち、監査等委員は４名で監査等委員会を構成し、いずれも社外監査等委員とすることで公正性・透明性を確保し、また、会計監査人および内部監査部門（監査室）との緊密な連携により監査機能の一層の充実をもって健全性の確保を図っております。
経営体制については取締役会が経営の基本方針・戦略を示すと共に経営の監査・監督を行い、業務執行については執行役員、部門長が「職務権限」に基づく権限移譲のもと迅速な経営判断と効率的な事業運営を行っております。また上場企業として、「経営の効率化」と「コンプライアンスの強化」を実現するため、経営管理組織の充実も図っております。
当社は、独立系のIT企業として、顧客、株主、ビジネスパートナーおよび従業員等のステークホルダーからの信頼性を確保することが経営の最重要課題の一つであると認識しており、情報管理を徹底すると共に、必要な情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また、コンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設けると共に、内部監査制度の強化、プライバシーマークのルール厳守、インサイダー取引防止についての教育の定期的な実施、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等に積極的に対処しており、今後とも更なる経営の透明性の向上と社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでいく所存であります。
コーポレート・ガバナンス体制
- 取締役会
- 取締役会は、取締役７名（内、社外取締役５名、その内独立役員４名）で構成し、月１回開催される定例取締役会および必要に応じて開催する臨時取締役会において、情報共有・意思統一を図りながらも相互牽制が可能な体制をとっております。
- 監査等委員会
- 監査等委員会は、当社をとりまく業界動向に深い見識を有する監査等委員４名により構成し、原則として月１回、定例の監査等委員会を開催し、取締役等の職務執行状況の妥当性等について検討しております。監査等委員４名は社外監査等委員であり、公平性・透明性を確保した上で監査・監督機能を強化しております。
- 指名・報酬諮問委員会
- 指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性および客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。また、同委員会は取締役３名で構成され、うち２名ならびに委員長を社外取締役とすることで経営からの独立性を確保しております。
- 経営会議
- 執行役員ならびに常勤監査等委員により構成される経営会議を設けております。同会議は原則として月３回開催し、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項の事前検討を行うと共に、取締役会で決定した方針および計画に基づき、営業戦略、採算戦略、人事戦略および教育戦略等の各経営戦略の検討や業績管理を行うと共に、新規事業、組織運営、重要プロジェクトおよびクレーム報告等に関する状況を確認・協議しております。
- サステナビリティ委員会
- 経営会議の下部機関のひとつとしてサステナビリティ委員会を設置、委員長をコーポレート担当役員（ＩＲ・ＳＲ）とし、サステナビリティ活動の推進に向けた方針や戦略の立案、推進状況のモニタリング等を行っております。また、同委員会を四半期ごとに年４回、また、必要に応じ開催し、その内容を経営会議および取締役会に報告することで、年間を通じサステナビリティ推進に対するガバナンスを確保しております。
- 委任型執行役員制度
- 当社は経営の監督機能と執行機能を分離明確化することでガバナンスと執行の機能強化を図るために、新たに委任型執行役員制度を導入いたしました。職務権限基準に基づく責任と権限の付与により執行機能を強化すると共に、そのスピードを上げることで、当社グループの持続的な成長のさらなる加速を図ってまいります。
