Power Platform活用を通じたDX人材育成支援サービス
・キーワード
Power Platform / ガバナンス / Microsoft365 / 内製化 / DX人材育成
大成建設株式会社様
・業務内容
2023年10月で創業150年を迎えた日本を代表する総合建設会社。社内DX施策やシステム開発、インフラ基盤構築は、大成建設グループのIT部門である株式会社大成情報システムとタッグを組みながら行う。
左から、株式会社大成情報システム
ITアーキテクト 神田様、ITエンジニア 西口様、
大成建設株式会社 社長室情報企画部デジタル推進室
関本様
※本ページの掲載内容は導入当時の情報となります
大成建設様では、グループ会社全体で業務改善が課題になっており、「メールで届いた添付書類を自動でOneDriveに保存したい」というように、個人ごとに様々なニーズがあった。全社グループウェアとして利用しているMicrosoft
365には、ローコード開発プラットフォーム「Power
Platform」が無料で含まれているため、社員が自ら業務を改善するには便利なツールだと考えていた。しかし、セキュリティリスクなどを考慮して、一部の社員のみ利用を許可している状態だった。また、簡単に業務自動化アプリを作成できる「Power
Automate」は、早めに全社公開したいと考えていた。
このような背景から、大成建設様の機能分担子会社である大成情報システム様では、セキュアなPower
Platform利用環境の提供と運用体制の構築が課題となっていた。しかし、Power
Platformのセキュリティや運用に関する知見が不足していたため、適切な環境戦略の検討やセキュリティ設定の調査に多くの時間がかかっており、業務改善のスピードを阻害する要因となっていた。そのため、導入経験が豊富な外部のパートナーに協力を依頼し、公開を早めることが必要だと考えた。
神田様
「ガバナンス策定の支援を仰ぐにあたり、日本マイクロソフト社から実績のある企業として推薦されたことがきっかけでした。また、依頼前の打ち合わせで私たちの要望に対して具体的な提案をしていただけたことや、担当者からPower Platformに関する深い知識と経験を感じ取ることができたことが、選定の決め手となりました。」
西口様
社員の意識変革による
業務改善の促進
多くの課題を抱えていたPower Platformの本運用を開始でき、社員から「ローコード・ノーコード開発で何ができるのか教えてほしい」という問い合わせが増えた。社員が「アプリ自製」に興味を持ち始め、IT技術を使って自ら業務改善に取り組む動きが広がった。
ガバナンス策定による
利用ルールの浸透
運用面やコネクタ・環境などの設定面を中心としたガバナンス策定を行い、社員は会社が提供する環境の中で自由にアプリを作成できるように工夫した。これにより、社員が利用ルールを意識しなくてもアプリを作成できる環境が整った。
IT部門の運用負担や
リスクの軽減
社員が作成したアプリの棚卸しツールなどにより、IT部門の運用負荷が軽減した。また、Power Platformの利用に伴うリスクやそれに対するテナント設定方法に関する包括的なアドバイスにより、セキュリティリスクなどの懸念も減少した。
関本様
「従来、開発には専門的な深い知識が必要とされてきましたが、ローコード開発の普及により、ある程度の知識で簡易的なアプリや自動化フローを作成する環境が整いつつあります。特に、社内のメインプラットフォームになりつつあるPower
Platformには限りない可能性を感じています。社内のノーコード・ローコード開発はスタートラインに立ったばかりですが、一部の社員からは「自動化フローで業務改善を行いました!」という声も挙がっています。
しかし、「普段の業務が忙しいため、自分たちでは凝った開発を行えない」という声もあり、ある程度の知識が必要なことには変わりありません。この課題を解決するために、大成情報システムではPower
Platform開発人材の育成を計画しており、その人材を起点にグループ会社全体の業務改善に取り組んでいきたいと考えています。
コムチュア様は、Microsoft製品に対する確かな知識を持っています。3か月におよぶ支援依頼でしたが、こちらの要望に親身に応えていただきました。日本マイクロソフト社からの推薦という安心感はもちろんのこと、Microsoft製品に関する提案力や技術力の高さは期待以上でした。今後も協力を仰ぐことがあると思いますので、良きパートナーとしてお互いに高め合っていきたいと思います。」