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IR情報

ディスクロージャーポリシー

1. 基本方針

コムチュア株式会社では、「顧客満足」「社員満足」「株主満足」の理念の下、当社の全てのステークホルダーに対し、当社への理解の促進と適正な評価のために、あらゆるコミュニケーション活動を通し、当社の事業活動、財務状況等の重要な情報を適時・適切な情報開示に努めます。

2. 情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令ならびに、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の特例」(以下、「適時開示規則」)等に従い、公正で透明性の高い情報を、継続して開示してまいります。
また、法令や適時開示規則に定められた情報だけでなく、当社に対するステークホルダーの理解を深めるために有用であると判断した情報については、積極的に開示します。

3. 情報開示の方法

当社は、適時開示規則が定める重要事実に該当する情報開示は、同規則に従い、適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行います。
また、法令や適時開示規則に定められた以外の情報については、その重要度および緊急性に応じて、適宜、適切な方法で速やかに開示します。 いずれの情報についても開示後は、速やかに当社ホームページに資料を掲載します。

4. 沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算発表までの一定期間を沈黙期間としています。この期間内は、決算に関連するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく変化する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い適宜公表することとしております。なお、沈黙期間でも、すでに公表されている情報に関するご質問等につきましては対応いたします。

5. 将来の見通しについて

当社が開示する情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づき当社が判断した将来の見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
したがって、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言及または記述されている将来の見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご承知おきください。


株主との対話の実施状況等に関する開示


株主との建設的な対話に関する方針及び対話に関する体制

当社は、株主ををはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を重要視し、経営状況や事業方針を正確・迅速に説明することにより長期的な信頼関係を構築することに努めております。
資本市場との対話については、社長・IR 担当役員を中心に IR の専任部署が対話の窓口となり、投資家向け説明会や個別面談等の対話の場を定期的に設定しております。
また、これらの活動により得られたご意見やご要望は、定期的に全役員に共有し、経営や IR 活動に反映しております。

〈主なIR活動〉
アナリスト・機関投資家向け ・四半期ごとに決算説明会を開催(登壇者:社長)
・個別面談を随時実施
個人投資家向け ・四半期ごとにアナリスト・機関投資家向け決算説明会の動画、書き起こし、
 質疑応答の要旨を当社ホームページで公開
・株主通信発行、IRメールマガジン配信
社員向け
(2025年度~)
・社員向け決算説明会を実施、半期ごとに開催を予定
 (登壇者:社長、常務執行役員、執行役員)
・IR情報の公開を周知
IR資料の当社ホームページ掲載 ・決算短信、決算説明会資料、招集通知、有価証券報告書、中期経営計画、
 説明会動画・書き起こし・質疑応答要旨 等

〈株主との対話の実施状況等〉

2025年度に行った株主・投資家等との対話の実施状況は以下の通りです。

主な対応者 ・社長、IR担当役員、IR担当部署
対話を行った株主・投資家等の概要
※延べ社数
・個別面談(120社)
 国内投資家:57社、海外投資家:51社
 証券会社アナリスト:12社
・決算説明会(4回開催/45社)
 国内投資家:24社、海外投資家:5社
 証券会社アナリスト:16社
対話の主なテーマや関心事項 ・収益性拡大に向けた施策
・AIの進展を踏まえたビジネス展開や今後の成長戦略
・プロジェクトマネージャー人材の確保・育成に関する進捗状況
・IT市場の構造変化への対応状況(採用、価格転嫁等)
・資本政策および株主還元についての考え方 等

過去の決算説明会における質疑応答の要旨は下記に掲載しております。 https://www.comture.com/ir/irlibrary/briefingmaterial/
経営陣や取締役会に対する
フィードバックの実施状況
・取締役会へ対話の状況を報告、議論(年4回)
・取締役(社外役員含む)、執行役員へ対話の状況を週次報告
対話等を踏まえて取り入れた事項 ・売上拡大および収益性改善に向けた施策、進捗状況の開示
・AI関連の取組み(開発業務での活用、ビジネス展開等)、
 AI時代における成長戦略に関する説明の充実
・プロジェクトマネージャー人材の育成施策、進捗状況の開示
・EBITDA内訳(実績・予想)の開示

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